小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
具体的な計画づくりが進められていることと思いますが，私からは，これまでの議会において幾度も提案させていただいております小松島ステーションパークと図書館の一体化，さらには中田駅からステーションパークを結ぶ自転車歩行者専用道路という町なか空間を一体的に捉えたまちづくりを計画的かつ着実に実行することで，年齢層に関係なく幅広い人々が利用できるにぎわいある空間になることと思います。
具体的な計画づくりが進められていることと思いますが，私からは，これまでの議会において幾度も提案させていただいております小松島ステーションパークと図書館の一体化，さらには中田駅からステーションパークを結ぶ自転車歩行者専用道路という町なか空間を一体的に捉えたまちづくりを計画的かつ着実に実行することで，年齢層に関係なく幅広い人々が利用できるにぎわいある空間になることと思います。
総務省は、新型コロナウイルスの影響で欠勤者が増えてもごみの収集など住民生活に直結した行政サービスを継続させる必要があるとして、自治体に対して計画づくりを進めているとのことであります。災害時の対応など過去に策定した計画を転用するのも可能としたとのことであります。
個別避難計画の作成は簡単ではございませんが，今後も，市が主体となり，福祉専門職や民生委員，地域防災の担い手となる方など地域の皆様の御理解をいただきながら，避難の実効性を高める計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
県は２０１９年度、事前復興の要点などを盛り込んだ県復興指針を定め、市町村に計画づくりを呼びかけてきたそうであります。しかしながら、現段階では市町村の取組が進んでいるとは言い難いようであります。 南海トラフ地震は、今後３０年の間に７０から８０％の確率で起きるとされております。特に沿岸部の自治体では、事前復興の動きを加速をさせたようであります。
県は２０１９年度、事前復興の要点などを盛り込んだ県復興指針を定め、市町村に計画づくりを呼びかけてきたそうであります。しかしながら、現段階では市町村の取組が進んでいるとは言い難いようであります。 南海トラフ地震は、今後３０年の間に７０から８０％の確率で起きるとされております。特に沿岸部の自治体では、事前復興の動きを加速をさせたようであります。
県内の自治体とりわけ市レベルでは、ほとんどの自治体が環境基本条例の策定と環境基本計画づくりを終えていますが、三好市では策定が進んでおりません。環境問題に対し国の施策の方向性が大きく変わり、目標設定が明確になった今、三好市として取り組むべき大きな課題の一つと考えております。時代の潮流を盛り込んだ計画づくりを求めると共に、その延長に三好市としてゼロカーボンシティー宣言を目指すべきと考えます。
今議会の市長所信では、現在、行っておりますパブリックコメントの手続や阿南市総合計画審議会、さらには出前市長などでいただいた御意見などを踏まえ、基本構想に沿った実効性のある計画づくりに努めると述べておられます。
去る11月19日に開催された第３回阿南市総合計画審議会におきまして、基本計画検討案をお諮りし、委員の皆様から多くの具体的で示唆に富んだ御意見、御提言をいただいており、今後におきましても、現在、実施しておりますパブリックコメントの手続や阿南市総合計画審議会、さらには出前市長などでいただいた御意見等を踏まえ、基本構想に沿った実効性のある計画づくりに努めてまいりたいと考えております。
今後に予定しております基本計画等の策定過程におきましても、同審議会で御審議を賜り、市民の皆様から御意見をいただきながら計画づくりを進め、令和３年３月の策定を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（林孝一議員） 山脇危機管理部長。
以前、徳島県立防災センターで、市民防災ラボ代表の玉木 貴さんという方が、「防災対策はじめの一歩は『地域と家庭で十人十色』」と題して講演されている中で、個々の事情に即した避難計画づくりの重要性を説明されておられました。
また、徳島県では、毎年地域の防災活動に取り組む意欲ある人に防災に関する実践的な知識や技能を習得していただき、地域防災力向上に向けた取り組みを積極的に推進できる防災リーダーの養成を目的に、地域防災推進員養成研修を実施しているほか、令和２年度には気軽な雰囲気で防災の知識に触れてもらえる防災カフェの開催や、家庭での災害時の対応を考えておく家族継続計画づくりのワークショップの開催なども新たな試みとして計画されておりますことから
三好市におきましても、新年度予算の中で地球温暖化対策の計画づくりが盛り込まれており、自治体の取り組むべき課題の一つでもあります。また、本年７月１日からプラスチックレジ袋の有料化が始まります。地球温暖化の課題とあわせ、海洋プラスチックごみの問題への対応が大きな理由の一つでもあります。安さと便利さから大量に使われているプラスチックが深刻な海洋汚染を招いています。
こうした方針のもと，現在，都市計画に関する基礎調査・分析を行いつつ，あわせて計画づくりの重要な情報源となる市民アンケート調査をはじめ，地域別意見交換会や説明会を開催し，市民参加による市民ニーズに沿ったきめ細かな計画づくりの取り組みを検討していく考えでありますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
少し大きな話ですが、そしてそんなに遠くない、遠い将来の話ではないですが、車に頼らないまちづくりを目指し、次期公共交通の計画づくりをやっていただけるように提言し、質問を終わります。
現在は、将来人口の推計及び行財政課題等の分析を行っており、今後におきましても、随時、進捗状況や調査結果等を市議会に御報告させていただくとともに、さまざまな広告媒体を活用し、きめ細やかでわかりやすい情報提供を行い、計画づくりの段階から広く市民の皆様に関心を持っていただけるよう努めてまいります。
この中で、総合計画策定における基本的な視点として、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ達成に向けた観点を取り入れた計画づくりに努めますとしております。ＳＤＧｓ──Sustainable Development Goals──は、持続可能な開発目標として訳され、2015年９月の国連サミットで全会一致で採択された国際目標であります。
施策や計画づくりを早い段階で進めてもらい、行政と市民が連携して災害に強いまちをつくることが本当に大事だというふうに思っております。一人でも迷わさないように、できるだけの手だてを平時に一日でも早く進めていただきますようお願いして、この質問を終わりたいと思います。 続きまして、子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。
そうした観点から新たな計画づくりをつくって、それに基づいて町の再整備をしていくという視点が今求められているのではないかなというふうに思っていますが、そのマスタープランについて検討課題などがあるのかどうか、その対応をどのようにしていくのか、お考えをお示しをお願いします。 ○議長（立川一広君） 管理課長。 ◎管理課長（正木克宜君） 竹内市議の質問にお答えします。
先ほども申し上げましたが，子育て世代から高齢の方まで多様な世代が安心して生活でき，暮らしやすいまちづくり，自分らしいまちづくり，そして，歴史と伝統を引き継いでいくことの重要性を踏まえたうえで，多世代が安心して暮らせるまち，そして，次世代につながるまちづくりとなるような期待を持つ計画づくりをお願いしたいと思います。 これで２点目の質問を終わります。
船井電機の跡地利活用について、以下３つ目、４つ目の観点から、2020年度以降の事業計画づくりが可能なのか疑問を感じております。2020年度以降の計画づくりの可否についてお聞かせをください。 その理由として、３点目、本庁舎整備事業スケジュールが、現庁舎解体、新庁舎西側駐車場整備まで一連の竣工が2023年（令和５年）度と示されています。